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空調で出来る環境への配慮をグローバルインベスターズがお手伝いします。

1997年	地球温暖化防止 京都会議		温室効果ガスの排出規制が定められました。CO2削減目標は、1990年比で先進国全体で5％、日本は6％です。
1999年	改正省エネ法施行		一般消費者が使用する電気製品や自動車にも省エネを推進するため「トップランナー方式」が義務付けられ、エアコンのCOP（エネルギー消費効率）基準も引き上げられました。
2003年	省エネ法の再改正		大規模な工場や事業所にもエネルギー管理の仕組みを導入するなど、民生業務部門の省エネ強化が図られました。
200X年	省エネ法の抜本改正 地球温暖化対策促進法の改正		一定以上の温室効果ガスを排出するメーカーやオフィスビル、運輸事業者は温室効果ガス排出量を環境相や経済産業相に報告することが義務付けられました。虚偽の報告をした場合には20万円の罰金が科せられました。
2008年 4月	京都議定書の第1約束期間がスタート		2008年から2012年の間で実質14%もの温室効果ガス削減が必要で、このため、更なる省エネ法の改正（2009年施行予定）が検討されています。

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